事業性評価融資とは？数字だけでない信頼を得る資金調達の新しい形
はじめに：事業性融資と資金調達
「決算書の数字は良くないけど、うちの事業には将来性がある」——そう確信していても、銀行から融資を断られた経験はありませんか？実は、金融機関との関係づくりには、決算書だけでは伝わらない「事業の本質」を理解してもらうことが重要です。
私が銀行に入行したのは、まさに金融庁が「事業性評価」を推進し始めた頃でした。現場で感じたのは、銀行は想像以上に、企業の事業内容や強みを理解できていないという現実です。一人の担当者が100社前後、しかもバラバラの業種を担当する中で、それぞれの事業の本質を深く理解するのは簡単ではありません。
だからこそ、企業側から積極的に情報を発信することが、資金調達を有利に進める鍵となるのです。
事業性評価融資とは？従来の融資との違い
従来の銀行融資：数字と担保が全て
銀行は長らく、「決算書」と「担保・保証」に頼った与信判断をしてきました。今現時点で返済できるだけの能力はあるのか。何かあった時に返済は可能なのか。その本人が難しくても、連帯保証で誰か対応できる人と契約できないか——。
もちろん、銀行も慈善事業ではありませんので、貸した資金は回収しなければビジネスになりません。この姿勢自体は理解できるものです。
しかし、こういった与信姿勢は、若い事業が育つには過酷な環境でした。将来性があっても、その時点での返済能力や担保とできるような不動産・保証を持たなければ、資金調達をすることは難しい状況だったのです。
2014年、金融庁が示した新しい方向性
そんな状況を打破するため、2014年から金融庁が推進し始めたのが「事業性評価」という考え方です。決算書の数字だけでなく、企業の持つ技術力や営業力、ビジネスモデルの優位性など、数字では表れない「非財務情報」も評価して融資を判断しようという方針転換でした。
金融庁のお達しがあれば、銀行は即座に行動を始めます。私が入行した当時、各支店では事業性評価のための新しい評価シートが導入され、企業の商流の理解から始まり、技術力や営業力を細かく記入していくスタイルに変わっていきました。
銀行が知りたい「非財務情報」とは？
決算書から読み取れない情報を「非財務情報」と呼びますが、事業性評価融資というのは、この非財務情報を評価して融資をしようという考え方です。
しかし、現実には大きな課題があります。一人の担当者が100社前後、しかもバラバラの業種を担当する中で、正確な事業性評価をするというのは簡単な話ではありません。そして、それは今も同じだと実感しています。
だからこそ、顧客である企業側が事業性評価のもととなる情報を提供することで、銀行が模索している事業性評価が充実し、結果として資金調達にもプラスになるのです。
銀行に伝えるべき3つのポイント
1. ビジネスモデルを分かりやすく説明する
まずは、事業の商流から理解してもらう必要があります。
- どこから仕入れを行っているのか
- 主要な顧客・販売先はどこなのか
- B to BなのかB to Cなのか
- 協力会社はあるのか
- 内製と外注はどのように分けているのか
この辺りは資金繰りの中でも重要になってくるので、事業性評価以前の問題でもあるのですが、意外とここが銀行に理解されていない場合も多いのです。
そして、ここで一番重要なのは、**その会社が「何の役に立っていて、どこで儲けているか」**ということです。この核心部分を明確に伝えることが、事業性評価の第一歩となります。
2. 社会的意義と市場での優位性を示す
ビジネスとして成り立っているということは、社会のどこかにニーズがあり、そのニーズに対して商品やサービスを提供しているということです。まずは、どういったニーズに対応しているのかを具体的に示すことが重要です。
そして、その商品やサービスを提供している他の事業者と、何が違うのかということが最も重要になります。
日本全国には法人・個人合わせて350万以上の事業者がいます。完全な唯一無二の技術やサービスはなかなかありません。それでも、何か抜きん出た技術やノウハウがないと、市場では生き抜いていけません。
銀行に説明することを考えながら、改めて自社の事業の強み（コアコンピタンス）を見つめ直す——これは、経営戦略を練り直す良い機会にもなるはずです。
3. 銀行が本当に知りたいこと
話が最初に戻ってしまうのですが、銀行としては貸したお金が返ってくることが重要です。事業性評価の中で、銀行が知りたいのは「決算書から読み取れないその企業の儲けの種は何か。そしてその種は今後も利益を生み続けられるのか」というところなのです。
つまり、単に「良い技術を持っている」「社会的に意義がある」というだけでなく、「それが継続的に収益を生み出せるのか」という視点が不可欠です。
融資資料との違い：長期視点で語る
一般的な融資の際に提出する資料は、根拠のある計画数値とその計画に対するアクションを提示することが主眼となります。視点としては足元の前後2～3年の目線になることが多いでしょう。
一方、事業性評価を語る際には、もっと長い視点で話をします。
業歴が長い企業であれば、創業からの数十年を伝える必要があります。そして、これから目指す5～10年後の姿を語る必要があります。
ただし、そのすべてを長々と語るのではありません。その中で自社が培った強みと弱みを踏まえ、現在の環境にどう対応していくかを簡潔に語っていくことが、事業性評価となるのです。
本来は、この事業性評価からブレイクダウンして、融資が必要であり資金調達をするというのがあるべき姿です（なかなかそうはいきませんが）。
実践的なアドバイス：今日からできること
定期的な情報発信を習慣に
銀行との関係は、融資が必要になった時だけ連絡するのではなく、日頃から情報を共有することが大切です。
- 事業報告書や会社案内の更新
- 新商品・新サービスの案内
- 受賞歴や取引先の拡大といったニュース
- 業界動向と自社の対応策
こうした情報を定期的に提供することで、銀行担当者は御社の事業を理解しやすくなります。
中小企業診断士の活用も一つの手
中小企業診断士は、まさにこの事業性評価の技術を持っているのですが、銀行側に十分浸透しているかというと怪しい面が多々あります。それでも、徐々に変わりつつあります。
専門家の力を借りて、自社の強みを客観的に分析し、銀行に分かりやすく伝える資料を作成するのも効果的な方法です。
まとめ：発信することが資金調達の近道
事業性評価融資は、決算書の数字だけでは測れない企業の本質的な価値を評価する新しい融資の形です。しかし、銀行側だけに任せていては、その評価は十分に行われません。
**企業側から積極的に自社のことを理解してもらう努力をすることで、金融機関とよりよい関係を築いていくことができます。**そして、それが結果として、資金調達をスムーズにし、事業の成長を加速させることにつながるのです。
「うちの事業の良さが伝わらない」と嘆く前に、まずは伝える努力を始めてみませんか？
資金調達でお悩みの経営者の方へ
事業性評価を活かした資金調達戦略について、もっと詳しく知りたい方、自社の強みをどう銀行に伝えればよいか分からない方は、ぜひ一度ご相談ください。銀行の視点を熟知した専門家が、御社の資金調達をサポートいたします。
