【前編】キッチンカー開業ガイド：必要な許可と設備基準を完全解説
はじめに ―低コストで始められる移動型飲食ビジネス―
近年、キッチンカーでの開業を検討する個人事業主や中小企業が増えています。固定店舗と比較して初期投資が少なく、出店場所を自由に選べる機動性が魅力です。しかし、「営業許可の取得が複雑そう」「設備基準がよくわからない」といった声も多く聞かれます。
キッチンカーで飲食物を提供するには、保健所から飲食店営業許可を取得する必要があります。2021年6月の食品衛生法改正により許可基準が一部見直されましたが、実は都道府県や保健所によって細かい基準が異なるケースも少なくありません。
本記事の前編では、キッチンカー開業に必要な許可の種類から、車両設備の具体的な基準まで、行政書士の視点から実践的な情報をお届けします。
1. キッチンカーで必要な許可一覧
キッチンカーで営業を開始するためには、複数の許可や資格が必要です。ここでは、開業に必要な許可を体系的に整理します。
飲食店営業許可(最重要)
キッチンカーで調理した飲食物を提供する場合、保健所から「飲食店営業許可」を取得することが必須です。2021年6月の食品衛生法改正により、それまで「飲食店営業」「喫茶店営業」「菓子製造業」などに分かれていた許可が「飲食店営業」に一本化されました。これにより、クレープやたこ焼きなどの軽食から、弁当やカレーなどの食事まで、すべて飲食店営業許可で営業できるようになりました。
飲食店営業許可は、営業する地域を管轄する保健所ごとに取得する必要があります。つまり、愛知県内の複数の市町村で営業したい場合、それぞれの地域を管轄する保健所で許可を取得しなければなりません。ただし、2021年の法改正後、関西圏の一部自治体(大阪府、京都府、兵庫県など)では広域営業が認められるケースも出てきています。
許可の申請手数料は保健所によって異なりますが、一般的に16,000円から19,000円程度です。また、営業許可の有効期限は通常5年間で、更新を忘れると2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
食品衛生責任者資格(必須資格)
飲食店営業許可を申請するためには、「食品衛生責任者」の資格を保有していることが前提条件となります。この資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得できます。
講習会は約6時間で、現在はe-ラーニングでのオンライン受講も可能な地域が増えており、取得のハードルは比較的低いといえます。受講料は地域によって異なりますが、1万円前後が一般的です。
なお、調理師免許や栄養士免許などを持っている場合は、講習会を受講しなくても食品衛生責任者になることができます。キッチンカーの開業に「調理師免許」は必須ではありませんが、すでに持っている場合は講習会の受講が不要になるというメリットがあります。
その他の許可・届出
道路使用許可:公道上で営業する場合は、警察署から道路使用許可を取得する必要があります。イベント会場や私有地での営業では不要です。
HACCP(ハサップ)に基づく衛生管理:2021年の食品衛生法改正により、すべての食品等事業者にHACCPに基づく衛生管理が義務化されました。キッチンカーの場合、小規模事業者向けの「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を実施する必要があります。具体的には、手引書に基づいた衛生管理計画を作成し、実施記録をつけることが求められます。
2. 車両設備の基準
キッチンカーの営業許可を取得するためには、車両が一定の設備基準を満たしている必要があります。ここでは、保健所の検査で確認される主要な設備について解説します。
シンク(流し台)の基準
キッチンカーには、手洗い専用シンクと調理器具洗浄用シンクの最低2槽が必要です。これは、食中毒予防の観点から、手洗いと調理器具の洗浄を明確に分けるためです。
手洗い専用シンクの要件
- 専用の蛇口を設置すること
- 蛇口は非接触型であること(レバー式、自動センサー式、足踏み式など)
- シンクの近くに石鹸と手指消毒液を常備すること
手洗い後に蛇口のハンドルを触ることで再び手が汚染されることを防ぐため、手を触れずに水を出せる非接触型の蛇口が必須です。コスト面や使いやすさから、レバー式蛇口が最も一般的に採用されています。
シンクのサイズについては、全国統一の明確な基準は定められていません。しかし、「実際に洗い物ができる大きさ」が求められます。保健所によっては「縦30cm×横40cm×深さ15cm以上」などの目安を示しているケースもあるため、事前確認が必要です。
また、1つの蛇口を回転させて複数のシンクで使用することは、原則として認められていません。シンク1つに対して蛇口1つが基本ルールです。
その他の必須設備
冷蔵・冷凍設備:食材を適切な温度で保管するため、冷蔵庫または冷凍庫の設置が必要です。多くの保健所では、走行中も冷蔵機能が使えるよう、発電機やサブバッテリーによる電源確保を求めています。
調理スペースと区画:運転席と調理スペースが明確に区画されている必要があります。一般的には、壁や仕切り板を設置します。
照明設備:車内が十分な明るさになる照明が必要です。保健所によっては「50ルクス以上」といった具体的な数値基準を設けているケースもあります。
換気設備:調理時の煙や蒸気を排出するための換気扇や排気フードが必要です。
蓋付きゴミ箱:臭いや水分が漏れない、蓋付きの廃棄物容器を設置する必要があります。
3. 水タンクとシンク基準(最重要ポイント)
キッチンカーの営業許可取得において、最も重要かつ複雑なのが給水タンクと排水タンクの要件です。2021年の食品衛生法改正により、タンク容量と営業範囲の関係が全国的にある程度統一されましたが、細かい運用は保健所によって異なります。
給水タンク容量と営業範囲の関係
現在、キッチンカーの給水タンクは40L、80L、200Lの3種類の容量区分があり、それぞれ提供できるメニュー数や調理工程が定められています。
【40L給水タンクの場合】
- 提供メニュー:単品のみ(1種類)
- 調理工程:1工程のみ(「温める」「揚げる」「盛り付ける」のいずれか1つ)
- 車内での仕込み:不可
- 使用容器:使い捨て容器のみ
例えば、唐揚げを提供する場合、「揚げる」という1工程のみが認められます。唐揚げを揚げて丼として盛り付ける(2工程)ことはできません。40Lタンクは最も制限が厳しいため、複数メニューの展開を考えるなら80L以上のタンクを検討しましょう。
【80L給水タンクの場合】
- 提供メニュー:複数品目可能(具体的な品目数は保健所により異なる)
- 調理工程:2工程程度(大量の水を使用しないことが条件)
- 車内での仕込み:不可
- 使用容器:使い捨て容器が基本
80Lタンクでは、例えば「粉を水で溶いてたこ焼きを焼く」「クレープ生地を焼いてクリームとフルーツを盛り付ける」といった調理が可能になります。また、「たこ焼きとドリンク」「クレープとコーヒー」など、複数品目の提供も認められます。
【200L給水タンクの場合】
- 提供メニュー:複数品目可能
- 調理工程:制限なし(複雑な調理が可能)
- 車内での仕込み:保健所によっては可能
- 使用容器:通常の食器も使用可能
200Lタンクを搭載すれば、ラーメンやうどんなど大量の水を使用するメニューも提供できます。唐揚げの場合、肉の下ごしらえから揚げ工程まですべてを車内で行うことができます。ただし、車内での仕込みについては保健所によって判断が分かれるため、必ず事前確認が必要です。
排水タンクと処分方法
排水タンクは、給水タンクと同等以上の容量が必要です。給水タンクが80Lであれば、排水タンクも80L以上を用意します。
排水タンクに溜まった水は、自宅や仕込み場所に持ち帰って処分することが基本です。絶対にやってはいけないのが、公道の側溝や公共の場に排水を捨てることです。これは全国すべての保健所で禁止されており、違反すると罰金や罰則の対象となります。
タンクの購入と設置の注意点
給排水タンクは、ホームセンターやオンラインショップで購入できます。80Lのタンクを用意する場合、20Lタンク4個や40Lタンク2個など、小さいタンクを複数組み合わせる方が、持ち運びや清掃が楽になるため推奨されます。
重要な注意点:タンクを購入する前に、必ず営業予定地を管轄する保健所に相談してください。保健所によっては、タンクの種類や固定方法などを細かく指定している場合があります。
前編のまとめ
キッチンカーで営業するには、飲食店営業許可の取得と食品衛生責任者資格が必須です。車両設備では、手洗い専用と調理用の2槽シンク、非接触型蛇口、適切な容量の給排水タンクなどが求められます。
特に重要なのは、給水タンクの容量(40L、80L、200L)によって提供できるメニュー数や調理工程が大きく制限されることです。また、これらの基準は全国的にある程度統一されていますが、保健所によって細かい運用が異なるため、必ず事前相談を行うことが成功の鍵となります。
後編では、実際の開業までの具体的な流れと、よくある不許可事例について詳しく解説します。
【後編へ続く】
キッチンカー開業に関するご相談は、プラスワンマネジメントまでお気軽にお問い合わせください。
