はじめに：自社でやるか？専門家に任せるか？

「補助金の申請は自分でできそう」と思ったことはありませんか？
公募要領を読めばなんとなく理解できそうに見えますし、専門家に頼むと費用もかかります。だからこそ「まずは自分でやってみよう」という経営者も少なくありません。

しかし、実際には補助金申請は想像以上に手間と専門知識が求められます。
採択される企業の多くは、補助金コンサルや士業のサポートを受けています。つまり、「誰に任せるか」が採択率を左右する重要なポイントになるのです。

本記事では、初めて補助金申請を検討している経営者の方向けに、「補助金 コンサル 選び方」の基本をわかりやすく解説します。

補助金コンサルとは？資格がなくても名乗れる職種

まず理解しておきたいのは、「補助金コンサル」という名称自体に資格要件がないことです。
つまり、誰でも「補助金コンサル」を名乗ることができるため、業者の質には大きな差があります。

補助金コンサルの中には、専門資格を持つ士業もいれば、特定の資格を持たないフリーランスや民間企業の担当者もいます。
このため、依頼する側には「信頼できる相手かどうか」を見極める力が求められます。

士業系コンサルの特徴と強み

行政書士

行政書士は、行政機関への書類提出代行が法的に認められている唯一の資格です。
補助金申請の「書類作成代行」を業務として合法的に請け負うことができ、行政手続きに強いのが特徴です。

中小企業診断士

一方で中小企業診断士は、経営計画書の作成や財務・戦略分析に強みを持ちます。
補助金申請における「採択される計画書作り」において非常に頼れる存在です。
特に診断士の試験内容は、補助金計画書の要点と重なっており、論理的で説得力のある事業計画を作成するスキルを持っています。

士業以外の補助金コンサルも存在

士業資格を持たない補助金コンサルも数多く存在します。
「元銀行員」「大手コンサル出身」などの肩書を掲げるケースもありますが、資格がないため実績やスキルを客観的に判断しづらいのが難点です。

優れた民間コンサルも多く存在する一方で、残念ながら経験不足や知識の浅い業者もいます。
依頼を検討する際は、必ず過去の支援実績や採択事例を確認しましょう。

地元密着型と全国型、どちらを選ぶべき？

地元密着型のメリット

• 対面での打ち合わせが可能
• 地域独自の補助金制度に詳しい
• 商工会議所・金融機関など地域ネットワークに強い

全国型のメリット

• 豊富な採択事例とノウハウ
• オンラインで迅速に対応可能
• 全国どこからでも依頼できる

大規模な設備導入補助金などでは、現場を見て計画を立てられる地元密着型が適しています。
一方、IT導入補助金やEC構築などオンライン完結型の事業では、全国対応コンサルのスピードと柔軟性が強みになります。

料金体系で選ぶ：成果報酬型と着手金型の違い

成果報酬型

• 不採択なら費用ゼロ
• 採択時に成功報酬（通常10〜15％）を支払う
• 採択率に自信があるコンサルが多い

着手金型

• 着手時に一定の金額（例：10万円）を支払い
• 採択時の成果報酬は低め（例：5％前後）
• 丁寧なサポートや密な連携を求める方向き

採択額が大きいほど、成果報酬型より着手金型の方が結果的に安くなる場合もあります。
資金状況と目的に合わせて選びましょう。

補助金コンサルを選ぶときのチェックリスト

1. 料金体系が明確か（成果報酬／着手金）
2. 補助金の種類に合った支援ができるか
3. 採択実績や支援件数があるか
4. 保有資格や専門分野が明確か
5. 口コミや評判が確認できるか
6. 採択後のサポート体制があるか

「補助金 コンサル 選び方」で検索する経営者の多くが見落としがちなのが、採択後の支援体制です。
採択されても、実績報告や支払い申請が不十分だと補助金が入金されません。
事前に「採択後も支援してくれるか」を確認することが重要です。

まとめ：信頼できるコンサルと二人三脚で進める

補助金コンサルを選ぶ際は、「料金」や「実績」だけでなく、自社の事業に寄り添ってくれるかという視点が欠かせません。
丸投げではなく、共に計画を作り上げる姿勢のあるコンサルを選ぶことが、採択率アップと事業成功への近道です。